「朝日新聞」2010年3月27日
障害者雇用率、改善みられないと７社を公表 厚労省
厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率（従業員の１．８％以上）を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）など７社の社名を公表した。
ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。
厚労省によると、同社は２００５年６月時点の障害者雇用率が０％で、東京労働局などが５回以上、雇用計画の作成命令や勧告、指導を繰り返した。今回の公表の基準となる１０年１月１日時点でも０．４９％にとどまった。
同社の総務担当者は「美容師免許がないとできる仕事が限られ、採用が進まなかった。今は１．２５％まで上げた。労政審に委員を出している責任もあるので、なるべく早く法定雇用率を達成したい」としている。
ほかに社名を公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪市、２回目）▽インクスエンジニアリング（東京都中央区）▽ＲＡＪＡ（同）▽日本サード・パーティ（東京都港区）▽アカクラ（同世田谷区）▽関越ソフトウェア（川崎市）。