多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。
毎年、国連の定める世界反貧困デー（１０月１７日）に合わせて開催しており、３回目の今年は「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。
奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」（旧日本育英会）の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が６００万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない時代。一刻も早く給付型奨学金の導入を」と強調した。
官製ワーキングプア問題の分科会では、自治体や省庁の業務委託で業者のダンピング合戦が進み、時給換算で最低賃金を下回る労働者が出てきていることなどが報告された。【市川明代】