２０１１年（平成２３年）５月６日
日本弁護士連合会
第１ 意見の趣旨
当連合会は，エネルギー政策の抜本的な転換に向け，次のとおり意見を述べる。
１ 持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。
２ 原子力発電所については，新増設を停止し，既設のものは段階的に廃止すること。また，運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し，それ以外のものについても，地震・津波に対する対策を直ちに点検し，安全性が確認できないものについては運転を停止すること。
３ 石炭火力発電についても，新増設を停止すること。
４ 再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。
５ エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し，発電と送電を分離すること。
６ エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。
７ 排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと。
８ エネルギー政策が多くの国民に開かれ，国民の積極的な参加を促すものとすること。
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