民主党は、１６日の厚生労働部門会議で、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造業への派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認しました。
政府は、派遣労働者の雇用を安定させたいとして、去年４月に労働者派遣法の改正案を国会に提出しましたが、自民党や公明党から、労働者の派遣の規制を厳しくすると、雇用が縮小するなどの影響が出かねないという意見も出て、ことしに入って審議は行われていません。これについて、民主党は、こうした主張を取り入れて成立を図るべきだとして、１６日の厚生労働部門会議で、「製造業への派遣の禁止」を削除するなどの修正を行う方針を確認しました。具体的には、製造業への派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定を削除し、こうした派遣の在り方は今後の検討事項とするとしています。また、短期の派遣を原則として禁止する規定も、禁止の対象を２か月以内としているのを３０日以内に緩和するとしています。民主党は、こうした修正について、自民党や公明党など各党と調整したうえで、早期成立を図りたいとしています。