大阪地裁による街頭宣伝禁止の不当仮処分決定を運動で打ち破り、会社側に仮処分申請自体を取り下げさせた建交労（全日本建設交運一般労働組合）北港バス分会（喜多幸男分会長）は、1月5日から大阪市旭区の本社前で、宣伝行動を開始した。

解雇・賃金差別など計5件を提訴した労組の宣伝活動に対し、大阪地裁民事一部が宣伝禁止の仮処分決定を出したのが昨年5月。これに対して組合側が保全異議を申し立て、審尋の進行中に会社自らが12月15日付けで仮処分申請そのものを取り下げた。

「労組の正当な宣伝活動を認めよ」という世論が広がり、不当決定を見直さざるを得なくなった大阪地裁は、逆転決定を回避する策として、会社側に「取り下げ」を働きかけたものと見られている。

これによって先の不当決定は取り消され訴訟自体がなかったことになるわけだが、解雇事件などを扱う地裁民事五部からも、労使紛争の一括解決をめざす和解提案が出されている。第1回和解交渉は1月17日の予定。

一方、東京地裁の街宣禁止不当決定と闘ってきた埼玉女子短大事件は昨年11月、東京都労委で双方取り下げの和解が成立し、これを受けた東京地裁も和解を提案。一連の宣伝紛争は労働基本権を守る形で終結した。東西とも、解雇撤回などの闘いは続いている。

（田所明治・ジャーナリスト、１月13日号）