職場の人間関係のトラブルや過労などで鬱病などの精神疾患にかかり、昨年度に労災申請した人は前年度に比べ９１人増え１２７２人となり、３年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も１７人増の３２５人で過去最多。このうち東日本大震災で悲惨な体験をするなどして発症した人が２０人いた。
厚労省は「鬱病の患者が増えていることや、認定基準の見直しで精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが影響した」と分析している。
厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は病院などの医療業が９４人、社会福祉・介護事業が７６人−の順。認定件数はゼネコンなどの総合工事業が２２人で最多だった。年齢別では３０〜３９歳が４２０人で最も多く、４０〜４９歳の３６５人、２０〜２９歳の２４７人と続いた。
労災認定された３２５人のうち、発症の原因別にみると「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が５２人（うち自殺２４人）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が４８人（同０人）、「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」が４０人（同３人）だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は９６人増えて８９８人となり、２年連続で増加。このうち震災が原因の過重労働などで発症したのは１２人だった。