民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。
三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。
社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を５０％に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。
パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求で、対象者を政府案の月給七万八千円以上から八万八千円以上に引き上げ、拡大対象を四十五万人から三十万人弱に縮小した。
税制分野では、消費税率引き上げに伴う低所得者対策のうち、８％引き上げ時の現金給付については、公明党の主張を受け入れ、給付の法制化を引き上げの条件とすることで合意した。
民主党が消費税率引き上げ法案に盛り込んだ経済成長率「名目３％・実質２％」を努力目標とする景気条項は残し、実施は「その時の政権が判断する」と確認した。
自民党が反対していた１０％引き上げ時に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」については、自公両党が求めている生活必需品などを対象とした軽減税率の検討と両論併記にした。
民主、公明両党で調整が難航していた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が掲げる主要政策の扱いでは、「あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議する」と、あいまいな表現で決着した。
民主党の主要政策をめぐっては、民主、自民両党が既に「社会保障制度改革国民会議」で議論し、事実上、棚上げすることで合意していたが、公明党はそれだけでは納得せず、主要政策の関連法案の国会提出の時期を削除して閣議決定をやり直すよう求めていた。
自民党は十五日夜の総務会で修正内容を了承。公明党も対応を執行部に一任した。民主党では小沢一郎元代表のグループが反対しているため、民主党内の了承手続きが次の焦点となる。