大阪府と大阪市でつくる府市統合本部が１９日、地下鉄や市バスの民営化などで職員約１万人を削減する基本方針を決めました。橋下・「維新の会」が昨秋の市長・知事選で掲げた市民の財産を民間に払い下げ、安全軽視、もうけ優先のやり方を本格的に推進することになります。
府市統合本部は、橋下・「維新」の掲げる「大阪都」発足へ、昨年１２月に設置した事実上の司令塔です。
同日の会議では、大阪市営地下鉄の民営化（５５００人）、市バス１３９路線のうち５８路線の民営化、ゴミ収集業務の民営化（２０００人）、府市病院の統合・独立行政法人大阪病院機構（仮称）の設立などを２０１５年度をめどに行うとしています。
リニア新幹線の早期開業、鉄道や高速道路などの大型公共工事の推進を掲げる一方、中小企業信用保証協会（府）と信用保証協会（市）の統合や、大阪市の男女共同参画センター（クレオ大阪）の集約・廃止などを決定しました。
府と市の両中央図書館、府体育会館と市の中央体育館は当面併存としましたが、府立中之島図書館は廃止するとしました。