大阪府下の八尾市議会と、高槻市議会で、「過労死防止基本法の制定を求める
意見書」が採択されました。高槻市のホームページにいち早くその意見書が発
表されましたので、ここに転載します。
過労死防止基本法の制定を求める意見書
「過労死」が社会問題となり、 「 ｋ ａ ｒ ｏ ｓ ｈ ｉ 」 が国際語となってから四半
世紀がたとうとしている。過労死が労災であると認定される数はふえ続けてお
り、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて
広がる一方で、減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困
難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、まじめで誠実な働き
盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとって
も大きな損失と言わなければならない。
労働基準法は、労働者に週４０時間・１日８時間を超えて労働させてはなら
ないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の
生命と健康を保護することを目指している。しかし、当該規制は十分に機能し
ていない。
昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその
改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したい
と考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するの
は難しい面がある。
このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法
律を定め、その総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。
したがって、国においては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労
死防止基本法）を１日も早く制定するよう強く要望する。
記
１．過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。
２．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
３．国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月２７日
高 槻 市 議 会