フランス政府は４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げ撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。
付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。
今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。
一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。
金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。（松本眞志）
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フランスの付加価値税 税率が１９・６％、７％、５・５％、２・１％の４段階に分かれています。最高税率１９・６％は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には７％、水や食料、ガスなどの必需品には５・５％が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は２・１％となっています。