毎日新聞 2012年07月06日
厚生労働省は５日、１１年の国民生活基礎調査4件結果を発表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は過去最多の６１．５％に達し、８６年の調査開始以来初めて６割を超えた。１世帯当たりの平均所得（年額）は前年より約１３万円減って５３８万円となり、８０年代後半の水準となった。
調査は昨年６〜７月に実施。岩手、宮城、福島の３県を除いた全国約４万６０００世帯（所得調査は約７０００世帯）分を集計した。
生活意識では、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、３県分を除く前年値より２．３ポイントの大幅増となった。「やや苦しい」（前年比０．１ポイント増の３２．４％）を含めた「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だった。【中島和哉】
参考図 １世帯当たり平均所得の推移 厚生労働省「平成23年国民生活基礎調査の概況」より作成
