大阪市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案（職員政治規制条例案）」など公務員制度に関わる３条例案が２７日、市議会本会議で可決、成立した。橋下徹市長が問題視してきた市幹部や労働組合が一体になった「組織ぐるみ」での選挙活動を排除する狙い。３条例の成立で、市職員の組合・政治活動は大幅に制限される。
橋下市長は３条例の可決について、記者団に「市民に負担を求める改革をやろうと思えば、まず自分たちに厳しいルールを課していくのが当然。一つの象徴的な例になった」と評価した。
職員政治規制条例は、地方公務員法が禁じている投票の勧誘など５項目に加え、▽集会で政治的意見を述べる▽政治団体の刊行物の配布−−など１０項目を禁止し、規制を国家公務員並みに広げた。市長案は違反した職員を「原則免職」としていたが、大阪維新の会と公明が、違反の程度に応じて戒告〜免職とする修正案を提出。自民も賛成した。
民主系のＯＳＡＫＡみらいと共産は「異常な公務員敵視だ」「勤務時間外の活動まで規制すべきではない」などの理由で反対した。