消費増税法案の参院採決をめぐる与野党の攻防は、複数の内閣不信任決議案の提出が想定される事態となり、民主党が審議ストップの慣例を破って参院採決の強行を画策するなど、混乱が広がっている。自民、公明などを除く中小野党６党が７日に提出したのに続き、自民党が８日に独自案を提出すれば、１９５４年以来５８年ぶりの複数案提出となる。１０日の衆院本会議で採決される見通しだが、中小野党案と自民党案のどちらを優先させるかのルールも決まっておらず、民主党国対幹部は「前例がない」と頭を抱えている。
決議案の本文は「本院は、○○内閣を信任せず。右決議する」とだけ記すのが慣例で、中小野党案と自民案は同じ文面となる見通し。このため、１回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例で、採決されるのはどちらか１本だけだ。民主党の松本剛明国対委員長代理は７日、記者団に「先着順か大会派優先か、（本会議の議題を決める）議院運営委員会でたっぷり議論してもらうしかない」と語った。