朝日新聞 2012/11/09
図：希望退職の実施企業数と募集人数の推移（省略）
上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は１万６７７９人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの調査結果を東京商工リサーチが８日まとめた。シャープなど電機大手のリストラの影響が大きい。リーマン・ショックが影響した２００９年の２万２９５０人に迫る可能性もある。
今月７日までの公表分をまとめた。募集人数がわからない場合は応募人数で集計した。昨年は５８社で８６２３人だったが、今年は５７社で１．９倍になっている。国際競争の激化や歴史的な円高などによる業績不振で、大企業の大型リストラが相次いでいるためだ。業種別で最も多かったのは電気機器の１７社だった。
最も人数が多かったのは半導体大手ルネサスエレクトロニクスの５千人（応募は７４４６人）。２３９３人が応募したＮＥＣ、２千人を募集しているシャープが続いた。
集計には、希望退職の募集を公表したのに実施状況が明らかではない企業や、非上場の企業は原則として含めていない。そのため「実際の募集人数はもっと多い可能性が高い」（担当者）としている。