非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、期限のない雇用契約に切り替えられることを盛り込んだ「改正労働契約法」が、来年、全面施行されるのを前に、９日、東京都内で、企業の人事担当者などを対象にした説明会が開かれました。
この説明会は、厚生労働省が全国各地で行っているもので、東京・千代田区の会場には企業の人事担当者など７５０人が集まりました。改正労働契約法は、非正規労働者の雇用の安定を図るため、同じ企業で５年を超えて働いた場合、労働者が希望すれば、期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけるもので、来年４月に全面施行されます。
説明会では、厚生労働省の担当者が、雇用契約を切り替える権利を労働者に放棄させることはできないことや、雇用契約が切り替わっても労働条件はそのままで、正社員と同じでなくてもよいことなどを説明しました。
また、労働者がこうした権利を得る前に５年以下で雇用を打ち切られることが懸念されるとして、法律の目的を十分に理解して慎重に対応するよう呼びかけました。
厚生労働省によりますと、契約期間に限りのある労働者は全国で１２００万人に上るとみられ、参加した人事担当者の１人は「会社で働く人の半数が改正された法律の対象となる。わが社にとって非常に大きな改正で早急に対応を考えたい」と話していました。