経団連と連合は２０日、都内で定例懇談会を開き、厳しい景気情勢を踏まえ、雇用維持に努力することを確認した。また、政府に対し経済対策を求めることでも一致した。
懇談会で、連合側は「国民の将来への不安、とりわけ雇用に対する不安が強い」と訴えた上で「雇用を守るという力強いメッセージを出してほしい」と要望。経団連の米倉弘昌会長は「雇用維持は必死でやっている。政府に、原発ゼロを目指すエネルギー政策の見直しなどを働き掛けているのは、雇用を守る観点からだ」と応じた。
また、経団連側は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は国内雇用に直接結び付くと理解してほしい」と求めた。
懇談会後、連合の古賀伸明会長は記者団に「需要を喚起し、雇用を創出していくことが極めて重要だ」と指摘。ＴＰＰ参加は「進めるべきだ」と述べた。 （2012/11/20-11:49）