維新の会 最低賃金廃止を修正　衆院選公約

毎日新聞　2012年12月04日

　日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。

　維新が先月２９日、公約「骨太２０１３−２０１６」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長（大阪府議会議長）は４日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】

続報　共同通信　2012年12月4日

「公約変更でなく表現変えただけ」
日本維新政調会長

日本維新の会の浅田均政調会長は４日、衆院選公約の「最低賃金制の廃止」を撤回し、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更したことについて「誤解がないよう表現を変えただけだ」と述べた。また、現在の最低賃金制度について、「高止まりしており、なんとかしないといけない」との認識を示した。大阪府庁で記者
団の質問に答えた。