大企業の業況判断ＤＩの推移
日銀は１４日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値）は、大企業・製造業がマイナス１２と、前回９月調査（マイナス３）比で９ポイント悪化した。海外経済の減速に加え、日中関係の悪化に伴う輸出と生産の落ち込みが響いた。ＤＩの悪化は２期連続で、東日本大震災後の１１年６月調査（マイナス９）を下回る水準。景気てこ入れのための大型補正予算編成や追加金融緩和を求める声が一段と強まりそうだ。
エコカー補助金の終了で生産の落ち込んだ自動車がマイナス９と前回から２８ポイント下落した。大手家電メーカーの業績下方修正が相次いだ電気機械もマイナス１７と４ポイント下落するなど、大企業・製造業の１６業種中１２業種で悪化。前回調査には十分反映されなかった中国での反日デモや日本製品の不買運動の影響も表れたとみられる。
大企業・非製造業のＤＩはプラス４と４ポイント下落した。製造業に比べて輸出減少の影響を受けにくいものの、自動車販売の不振や中国からの旅行者減が打撃となり、運輸や卸売り、小売りなど１２業種中９業種で悪化した。
堅調な住宅市場や復興需要を背景に不動産（プラス１３）は改善した。
設備投資計画（１２年度）では、大企業・製造業の投資額が前年度比１１．１％増と、前回調査から小幅に下方修正された。
３カ月後のＤＩは、米国経済が改善方向にあることや中国経済に底打ち感が出ていること、円高修正などを背景に大企業・製造業が今回より２ポイント改善のマイナス１０を予想。一方、大企業・非製造業は１ポイント悪化のプラス３を見込んだ。
中小企業は製造業が前回調査比４ポイント下落のマイナス１８と４期連続で悪化。非製造業は２ポイント下落のマイナス１１と６期ぶりに悪化した。３カ月後は製造業がマイナス２６、非製造業がマイナス１９と一層の悪化を予想している。【三沢耕平】