大阪府は９日、職員組合に対し、退職手当を約１５％引き下げる改正案を提示した。
国家公務員の退職手当引き下げに準じた案で、官民格差の解消が目的。２００８年から続けている５％カットも継続するとしている。
府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約４０３万円。引き下げ前の退職手当（２０１１年度）は２７０４万４０００円で、５％減額も実施すると、支給額は２１８６万３０００円となる。今年４月から段階的に行う。５％カット分も合わせて１年間実施した場合、約１５０億円削減できる見込み。組合と協議し、１月末までに結論を出す。