退職金15%減を提示…大阪府、職員組合に

読売新聞 2013年1月10日

 大阪府は9日、職員組合に対し、退職手当を約15%引き下げる改正案を提示した。

 国家公務員の退職手当引き下げに準じた案で、官民格差の解消が目的。2008年から続けている5%カットも継続するとしている。
 
府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約403万円。引き下げ前の退職手当(2011年度)は2704万4000円で、5%減額も実施すると、支給額は2186万3000円となる。今年4月から段階的に行う。5%カット分も合わせて1年間実施した場合、約150億円削減できる見込み。組合と協議し、1月末までに結論を出す。

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