下村博文文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、公立学校の土曜授業を復活させる学校週６日制について「世論の理解はあると思う。実現のためにどんな課題があるか省内で整理している」と述べ、導入の検討を始めたことを明らかにした。授業時数を確保して学力を向上させるのが狙いで、自民党が衆院選の公約に掲げていた。
導入時期は「法律や省令の改正にも関わる」として明示せず、課題を整理した上で具体的なスケジュールを検討するとした。ただ導入には教員の労働条件や地域の行事、スポーツ活動などの在り方などの見直しが必要で、実現には曲折が予想される。
土曜日を休みにする週５日制は「ゆとりのある生活の中で、子どもが個性を生かしながら豊かな自己実現を図る」ことを目的に1992年度から導入され、2002年度から完全実施された。
学習内容を増やして「脱ゆとり教育」を鮮明にした新学習指導要領が小中学校で実施される中、授業時数の確保が困難との声が上がっていた。このため、東京都などは特別の必要がある場合は可能とした規定を利用し、地域への公開などを条件に土曜授業を一部復活させている。