下村博文文部科学相は９日、経団連の米倉弘昌会長が大学生の就職活動開始を４年生の４月以降に遅らせる政府方針を容認する姿勢を示したことに「できるだけ早く政府として正式に要請したいが、来年春（の開始）は時間的に難しいと思う」と述べ、平成２７年３月に卒業する学生の就職活動からの実施は困難との見通しを示した。
下村文科相は「国家試験を遅らせるなど国としてやるべきことがあるし、学生に動揺を与えないことも必要」とし、関係省庁や経済団体と開始時期を検討していくことを明らかにした。
中小企業の採用活動への影響については「大企業優先であってはならない」と語り、厚生労働省と協議しながら中小企業の人材確保策を考えていくとした。文科省は検討チームで就活時期を遅らせる利点や課題などを分析しており、近く取りまとめる