経済産業省の海外事業活動基本調査によると、日本企業の現地法人従業員が初めて500万人を上回ったことが分かった。
2011年度末の現地法人従業者数は523万人（前年度比4.7％増）だった。製造業は411万人（同3.4％増）、非製造業は112万人（同9.5％増）とも過去最大、製造業は初めて400万人台を超えた。
業種別に見ると、小売業20万人（前年度比74.1％増）、繊維13万人（同24.3％増）、輸送機械136万人（同10.4％増）、卸売業43万人（同6.2％増）などが増加。一方、情報通信機械79万人（同9.6％減）などが減少した。
地域別にみると、アジア373万人（前年度比5.0％増）、北米60万人（同4.4％増）が増加し、欧州47万人（同6.6％減）は減少。
2011年度の現地法人の売上高（182.2兆円）、製造業の海外生産比率（18.0％）はともにほぼ横ばいだったが、製造業における現地法人の設備投資額3.1兆円は前年度比32.5％増の伸びとなり、海外設備投資比率21.5％（前年度比4.4％増）は過去最大となっている。
調査は、12年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、4258社（現地法人1万9250社）の状況を集計した。