安倍晋三首相は１９日昼、米倉弘昌経団連会長ら経済３団体トップと首相官邸で会談し、大学生の就職活動の解禁時期を現行の「３年生の１２月」から「３年生の３月」に３カ月遅らせるよう要請した。３団体も応じる意向を示した。１６年卒（現在の２年生）から新ルールが適用される見通しだ。
経団連が自主ルールの「倫理憲章」を改めると、会社説明会などの広報活動は３年生の３月から解禁になり、筆記試験や面接などの選考も「４年生の４月」から「４年生の８月」に繰り下がる。
首相はまた、仕事と子育ての両立を実現し、女性の社会進出を促すため、男女とも育児休業や短時間勤務を子供が３歳になるまで取得できるように制度を見直す考えを表明。「そうした措置をとる企業には政府も財政上の支援をしていく」と述べ、女性の職場復帰を政策面で後押しする方針を示した。全上場企業が少なくとも１人は女性役員を登用することも３団体に求めた。
会談には米倉氏のほか、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席した。【宮島寛】