朝日新聞 2013/5/9
厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直しが必要かどうかを判断するため調査にのりだす。
秋ごろまでに調査を終えて、労使でつくる厚労省の審議会で具体的な見直しに向けた議論をはじめる。
９日の規制改革会議の雇用分科会で厚労省が説明した。企業ごとに残業の実態を調べたり、裁量労働制を導入する企業には運用を尋ねたりして、労働時間の全容をつかむ（引用はここまで）。