読売新聞 2013/06/25
運送会社「岡山県貨物運送」（岡山市）の男性社員（当時２２歳）が、２００９年１０月に自殺したのは過労とパワハラによる労働災害として、宮城県大崎市に住む男性の両親が同社と当時の会社の上司に計約１億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、仙台地裁であった。
斉木教朗裁判長は「新入社員に長時間労働を強いた」として、同社に約６９４０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は０９年４月に入社し、宇都宮営業所に配属。リサイクル家電の受け付け事務などを担当していたが、休日出勤や恒常的に１日１５〜１６時間勤務を強いられ、同年１０月７日、宇都宮市内の自宅で自殺した。
斉木裁判長は「自殺する５か月前から月１００時間を超える時間外労働があった」とし、会社の安全配慮義務違反を認めた。
一方、上司に関しては、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対し、「適切ではないものの、違法性はない」として請求を棄却した。