http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013245951000.html
ＮＨＫニュース 2013年7月23日
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年４月からの消費税率の引き上げを行うかどうかの判断の時期について、ことし９月初めに発表される４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を見たうえで、できるだけ早期に行うべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「消費税率の引き上げは国際公約になっており、上げなかったときのほうが大変な影響が出る。予定どおり上げさせていただきたい」と述べ、来年４月から消費税率を今の５％から８％に引き上げるべきだという考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、安倍総理大臣が引き上げるかどうかの判断をことし秋に行う考えを示していることに関連して、「来月１２日に発表される、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が判断の参考になることは間違いない。ただ、９月に発表されるＧＤＰの改定値まで見たほうがより確実であり、決めるタイミングは、遅いよりは早いほうがいい」と述べ、９月９日に発表されるＧＤＰの改定値の結果を見て、できるだけ早期に判断すべきだという考えを示しました。
また、麻生副総理は、消費税率を引き上げれば、景気の落ち込みが予想されるとして「落ち込みをなだらかにするために補正予算を考えていく必要がある」と述べ、今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しました。