労働調査会 2016.06.08
http://www.chosakai.co.jp/information/15814/
厚生労働省は、平成27年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国約380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は103万4936件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは24万5125件。これを26年度と比べると、相談件数は0.2％の増加、民事上の個別労働紛争の相談件数は2.6％の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが４年連続でトップとなり６万6566件（全体の22.4％）、ほかでは、解雇に関するものが３万7787件（同12.7％）、自己都合退職に関するものが３万7648件（同12.7％）などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は8925件で前年度と比べ5.8％の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は4775件で同14.7％の減少となっている