時事ドットコム 2013/09/12
連合の古賀伸明会長は１２日の記者会見で、派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行ルールの一部廃止などを盛り込んだ厚生労働省研究会の労働者派遣制度見直し案について「到底理解できない。（連合の主張と）真っ向から対立する」と述べ、反対する考えを示した。
厚労省は研究会の見直し案を踏まえ、有識者や労使の代表で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年内に結論を出し、２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。しかし、連合が反対する姿勢を鮮明にしたことで、調整は難航しそうだ。