毎日新聞 2013年12月12日
労働者派遣法の改正を議論している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に提示された改正の骨子を巡り、１２日の部会は激しい議論となった。常時ある仕事に派遣労働者を使うことを禁じる「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容に、労働側は「骨子の考え方との隔たりは大きい」と強く反発した。
部会は、経営側と労働組合側、公益の３者で構成。骨子は公益委員が示した案で、経営側は「この案をベースにしたい」と賛同を表明した。一方、労働側は、派遣労働者の処遇改善でも反発。求めていた正社員との均等待遇ではなく、正社員とのバランスの取れた待遇をする均衡処遇の推進にとどまったため、「通勤費を支払うなど具体的な処遇改善を示すべきだ」と主張した。【東海林智】