news.tv-asahi.co.jpＡＮＮニュース 2014/04/22
安倍総理大臣は、成長戦略の策定に向けた政府の会議で、生産性の向上に向けて、一般社員でも労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな労働時間制度の創設を検討するよう指示しました。
安倍総理大臣：「労働市場改革をはじめとする成長戦略により、生産性を向上させなければなりません。時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して頂きたいと思います」
会議では、労働制度の改革について議論が行われ、民間議員から労働時間にかかわらず、成果で賃金が決まる新たな制度を創設すべきだという提言が示されました。高収入でない社員も対象としていて、自分の裁量で労働時間を管理できない人を外すことや労使の合意が必要など、一定の条件も示しています。政府は具体的な制度の検討に入りますが、第1次安倍政権では、高収入の人を対象に残業代を支払わないなど、労働規制の例外を認める「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の導入を目指したものの断念した経緯があり、今後、大きな議論を呼びそうです。