朝日デジタル 2014年4月30日
東京メトロの売店で働く有期雇用の社員ら４人が、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、東京メトロの子会社を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める裁判を５月１日に東京地裁に起こす。有期雇用の社員への差別を禁じる労働契約法２０条による全国初の裁判になるという。
原告らが３０日会見して明らかにした。２０１３年４月に施行された労働契約法２０条は、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用で働く人の労働条件を正社員などと差別することを禁じている。
訴状などによると、東京メトロの１００％子会社であるメトロコマースと１年契約を繰り返して雇用されている原告は、接客や売上金の計算、商品の発注など正社員と同じ仕事をしているのに、１月当たりの賃金や賞与が少なく、退職金はなかったという。