時事ドットコム 2014/07/16
厚生労働省は１５日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。
可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。
アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答が５９．９％で上昇傾向が続いている。