毎日新聞 2014年07月15日 23時23分
厚生労働省の緊急雇用創出事業を受託している情報サービス業の「ＤＩＯジャパン」と関連子会社で、大量の解雇や給与の未払いが発生している疑いがあるとして、同省は自治体を通じて行った調査の中間報告を１５日に公表した。同社の関連子会社は２０１１〜１４年度、コールセンターのオペレーター育成など計４２億８６００万円の事業を受託した。中間報告によると、事業期間中の解雇や雇い止めはなかったが、福島県いわき市などで、事業終了に伴う雇用者の大幅減があった。事業期間中の給与の遅配は宮城県気仙沼市のコールセンターで１件（１１日間）あった。【東海林智】