www.47news.jp共同ニュース 2014/09/18
厚生労働省は１８日、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、施行時期を２０１５年４月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。
臨時国会は２９日に召集される予定。政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。民主党などは「（上限廃止で）派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。
改正案は通常国会で、本来「１年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「１年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となった。政府はこの部分を修正し再提出する。