【加戸靖史】府内の自治体で非正規職員が占める割合が３割を超えていることが、全大阪労働組合総連合（大阪労連）のアンケートでわかった。賃金が低かったり、慶弔休暇などを認めていなかったりする自治体もあり、大阪労連は「改善が必要だ」と訴えている。
府と４３市町村にアンケートを配布し、全自治体から回答を得た。昨年１０月１日現在の職員数を聞いたところ、正規職員は７万６９６３人、非正規職員は３万４７６１人で、非正規が占める割合は３１・１％。非正規の比率が５割を超える自治体も１市２町あった。
臨時職員の平均時給は事務職で８７４円。最低時給が府内の最低賃金（８００円）とほぼ変わらない自治体も複数あり、大阪労連は「行政の最前線で働く人たちが雇用不安にさらされている。引き続き待遇改善を求めていきたい」としている。