政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」について、連合が「とくに忙しい時期の残業時間」を「月最大１００時間」とする案の受け入れを検討していることが分かった。一定期間後に上限の時間を見直すことなどを容認の条件にし、連合の主張を反映させることを求める構えだ。
経団連の榊原定征（さだゆき）会長と連合の神津里季生（りきお）会長が２７日にもこのテーマで初めて個別に会談し、合意形成を目指す。「月最大１００時間」の案は、政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討。経団連は受け入れる姿勢だ。連合は「到底あり得ない」（神津氏）と猛反発していたが、「一番大事なのは（残業規制を）絶対に法律にすることだ」（幹部）として、やや態度を軟化させている。「月最大１００時間」を容認する代わりに、上限規制の適用を除外する業種の範囲などで連合の主張を反映させるよう経済界や政府に求める。
安倍晋三首相は、労使合意が規制導入の前提になるとの認識を示しており、２２日の政府会議でも「これまでの努力が水泡に帰すことのないよう（労使が）合意形成に努めていただきたい」と改めて要請していた。（贄川俊、編集委員・堀篭俊材）