パナソニックの完全子会社が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去２年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。すでに一部の社員について未払いが判明しており、差額分を支給することを決めた。
子会社は電気工事会社「パナソニックＥＳエンジニアリング」。調査の対象は大阪や東京など全国２０カ所の拠点で働く、管理職以外の約６００人。
同社などによると、近畿支店（大阪市）が４〜５月に受けた監督署の調査で、社員の労働時間の記録と、パソコンの使用履歴などを照合したところ、労働時間外にパソコンが使われているケースが見つかった。監督署は、実際の労働時間とのずれが大きい恐れがあるとして、改善するよう指導した。同社は社員に対し未払い賃金を申告するように求めている。
また、監督署は、代休を消化できていない社員が多いことについては、是正を勧告した。
パナソニックは今年１月末、国内すべてのグループ会社の従業員約１０万人に、午後８時までに仕事を終えて退社するよう指示している。広報担当者は、「グループ全体で、適正な労働時間管理を徹底していきたい」と話した。