茨木労基署 関西大に２度是正勧告 付属校教員に違法残業

毎日新聞 2018年4月3日

https://mainichi.jp/articles/20180403/dde/041/040/052000c

最長で年間２０００時間超

学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたなどとして、茨木労働基準監督署（同府茨木市）から２度の是正勧告を受けていたことが関係者への取材で明らかになった。法人は教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。法人が勧告後に残業時間を調べたところ、１年間で２０００時間を超えた教員もいたという。

勧告は昨年４月と今年３月２３日にあり、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教員が対象。

労働基準法では、使用者が１日８時間を超えて労働者を働かせるには労使協定を結ぶ必要がある。昨年４月の勧告では、協定を結ばずに残業をさせていたことや、賃金台帳に労働時間を記載しなかったことが違反と認定された。今年３月の勧告では違法残業に加えて、残業代の未払いも違法と指摘された。

法人はこれまで残業代の代わりに定額の手当を支払う一方、教員の出退勤時間を把握していなかった。昨年４月以降に法人が教員６１人の残業時間をパソコンの使用時間を基に調査したところ、５２人が法定の８時間を超えていた。最長で年間２０４２時間に達し、国が定める過労死ライン（月８０時間）を大幅に超えていた。

法人は２０１６年度分の未払い残業代として総額約３４００万円の支払いや協定の締結を提案し、労働組合と交渉しているという。北田伸治常務理事は「教員に過重労働が生じているのであれば負担を減らしていきたい」と話している。【原田啓之】