福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐって、東京電力は先月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを認める方針を示しています。



これについて厚生労働省は、「日本人と同等以上の安全性を確保する必要がある」として21日、東京電力に対して通達を出し、安全管理を慎重に検討するよう求めました。



通達では被ばく線量を管理することや日本語に不慣れなことを踏まえて安全教育を行うことなどを求めていて、検討した結果を報告するよう求めています。



厚生労働省は、廃炉作業での外国人労働者の受け入れそのものについては「民間企業の判断だ」としていて今回の通達は受け入れを禁止するものではないとしています。

東電「慎重に検討進めたい」

福島第一原子力発電所の廃炉作業に「特定技能」で働く外国人労働者を受け入れることをめぐって、厚生労働省が東京電力に対して安全管理を慎重に検討するよう求めたことについて、東京電力は「通知された内容を精査し、原発の廃炉作業などに『特定技能』の外国人労働者に従事していただくかどうかなど、取り扱いについて慎重に検討を進めて参りたい」としています。

根本厚労相「外国人材の廃炉作業従事 慎重な検討を」

根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「特定技能の枠組みで日本で活躍する外国人は、大半が５年経過後には帰国することや日本語やわが国の労働慣行に不慣れであることも考慮に入れながら、同じ廃炉作業に従事する日本人と同等以上の特段の安全衛生管理体制の確立が必要だ。現状において、廃炉作業をはじめとする放射線業務などに特定技能の外国人に従事してもらうか否かについては、極めて慎重な検討を行う必要がある」と述べました。