□女性活躍・ハラスメント規制法が成立
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/380263
佐賀新聞 11:40
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が２９日の参院本会議で可決、成立した。
□ パワハラ防止策を企業に義務化 法律成立https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
NHKnews 2019年5月29日 13時19分
職場でのパワーハラスメントの防止策に取り組むことを企業に初めて義務づける法律が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。大企業には、来年４月にも、パワハラの相談体制の整備などが義務づけられることになります。
法律では、職場でのパワハラを防ぐため、企業に対し、相談体制の整備などを初めて義務づけています。
また、セクハラやパワハラなどの被害を相談した従業員に対し、解雇など不利益な扱いをすることを禁止しています。
さらに、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受ける、いわゆるマタニティーハラスメント防止に向けて、企業に対し、職場で妊娠している女性への理解を高めるよう求めています。
パワハラ防止策の義務化は、大企業では来年４月にも始まることになっていて、中小企業では、まず、努力義務としてスタートし、その後２年以内に義務化される見通しです。
一方、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。
法律は、29日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
厚生労働省は今後、パワハラの定義や対策の具体的な内容を指針として定めることにしています。
□パワハラ防止法成立 罰則規定は見送り https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/080000c#cxrecs_s
毎日新聞2019年5月29日 11時48分(最終更新 5月29日 12時41分)
参院本会議で女性活躍・ハラスメント規制法が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する根本匠厚生労働相（手前）＝国会内で2019年5月29日午前11時34分、川田雅浩撮影
職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。
改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」と初めて定義。相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を企業に義務づけた。一方で、「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の意向を受け、パワハラ自体を罰する規定は見送られた。今後、取引先からのパワハラや顧客からの迷惑行為に関する指針も定め、フリーランスや就職活動中の学生向けの対策を検討する。
セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントを巡っては、防止措置を取ることが企業に義務づけられている。これまでパワハラ防止については、企業の自主的な努力を促すだけにとどまっていた。
この日はセクハラとマタハラについても、それぞれ改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が成立し、相談を理由にした解雇をはじめ、従業員を不利にする扱いが禁じられることになった。大企業に限定していた女性社員の登用・昇進などに関する数値目標の策定義務を中小企業に広げる改正女性活躍推進法も成立した。【矢澤秀範】