高齢者の働く機会確保などが柱 厚労省の社会保障充実策
NHK 2019年5月29日 18時31分
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、厚生労働省は、現役世代が急激に減少する2040年を見据えた、社会保障の充実を図るための具体策をまとめました。高齢者の働く機会の確保を支援することなどが柱となっています。
全世代型の社会保障制度の実現を政府が目指す中、2040年には、現役世代が急激に減少する一方、高齢者の数がピークを迎えることから、働き手の確保などが課題となっています。
こうした状況を見据え、厚生労働省は、29日、社会保障の充実を図るための具体策をまとめました。
まず、働き手を確保するため、希望する人が70歳まで働き続けられるように新たな制度をつくるほか、職場環境の整備も進めるとしています。
また、いわゆる「就職氷河期」に希望どおりの就職ができず、今も就労環境が不安定な人たちを支援するため、職業訓練や、ハローワークの専用窓口の設置などに取り組むとしています。
一方で、医療や介護に依存せず、自立した生活ができる「健康寿命」を延ばすため、がん検診や、いわゆる「メタボ健診」の受診率を引き上げて、病気の重症化や生活習慣病を防ぐほか、認知症を予防する取り組みも進めるとしています。
厚生労働省はこうした具体策を、来月にもまとめられる政府の「骨太の方針」などに反映させる方針です。