最低賃金引き上げ「中小の実態考慮を」 大商が要望
日経新聞 関西 2019/5/31 16:09
大阪商工会議所は31日、政府が進める最低賃金の引き上げ議論を巡り、「中小企業の経営実態を考慮した水準が望まれる」との意見を国に提出した。経営基盤が大企業に比べ弱いとされる中小企業にとり、人件費増大による経営への影響は大きい。生産性向上の支援などで企業が自発的に賃上げできる環境の整備を優先すべきとした。
同日提出した「『経済財政運営と改革の基本方針』及び『未来投資戦略』に対する要望」のなかで触れた。あわせて2025年の万国博覧会（大阪・関西万博）に向け、企業の次世代技術実証の取り組みへの支援についても要望した。国家予算の集中投資や税制面の優遇などを求めるという。