「就職氷河期世代」を正社員に 大阪労働局が全国初の専用相談窓口を常設
2019.7.5 12:08産経WEST
〔写真〕 大阪市内で開かれた「就職氷河期世代」の支援セミナー。３５〜４４歳の２３人が参加した＝５日午前、同市北区
バブル崩壊後の不況期に就職活動をした「就職氷河期世代」に正社員としての就労機会を提供しようと、大阪労働局は５日、大阪市北区で就労支援セミナーを開いた。臨時雇用など不安定就労が長期にわたる３５〜４４歳の男女２３人が参加し、将来に向けたキャリアプランを模索した。
内閣府によると、平成５〜１６年ごろに就職活動をした氷河期世代は３０〜４０代の約１７００万人に上り、うち約４００万人が非正規雇用や無職とされる。政府は６月、氷河期世代を集中支援する方針を打ち出し、今後３年間で正規雇用を３０万人増やす目標を掲げた。
これを受けて大阪労働局は今月１日、大阪市内のハローワーク２カ所に氷河期世代の正社員希望者に対する相談窓口を設置。全国の労働局に先駆けて本格的なサポートに乗り出した。同局によると、氷河期世代に限定した常設の窓口設置は全国で初という。
市内で開かれたセミナーでは、人手不足で「売り手市場」となっている近年の就職環境を説明。講師の産業カウンセラーが「多くの求人が舞い込む今のチャンスを生かしてほしい」と訴えた。参加者の職業適性を見極めるワークショップも行われた。
大阪労働局の担当者は「正社員としての就労機会に恵まれてこなかった氷河期世代には、自身の経歴に負い目を感じていたり、過去の就労体験を振り返ることが困難だったりする人も大勢いる。まずは未来をポジティブに捉え、自身の可能性を信じてもらうことが大事だと思う」と話した。