共働き増加、終身雇用見直し… 転勤 薄れる合理性
2019/7/17付日本経済新聞 朝刊
転勤は日本特有の制度だ。正社員は終身雇用と引き換えに、職務内容や勤務地、労働時間があらかじめ限定されない「無限定正社員」の慣行が続いてきた。しかし共働き世帯の増加や終身雇用の見直しが進み、転勤の合理性は薄れている。
「転勤がある限り若い外国人社員を増やせない」と上場企業の経営者は悩む。飲料会社の30代男性は「長期的にどこに住むか人生設計を立てにくい」と話す。
リクルートワークス研究所の…
労働者の働き方の改善、貧困・格差の是正に寄与します