被災者支援ぶっ通し 心疲れ体不調でも「休むわけには」
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朝日新聞デジタル 吉川喬 岡戸佑樹 2019年8月22日06時00分
〔写真・図版〕西日本豪雨で設けられた窓口で、罹災（りさい）証明書の発行を求める市民ら＝２０１８年７月１６日、岡山県倉敷市、井手さゆり撮影
西日本豪雨が発生した昨年７月、被災自治体の職員の少なくとも２７００人以上が、「過労死ライン」を上回って働いていた。被災者の要望をこまめに聞きながら対応にあたる一方で、長時間労働が避けられない現状が浮かぶ。心身のストレスを心配する専門家からは、ケア体制の充実などを求める声が上がっている。（吉川喬）
過労死ライン超えの被災地職員２７００人 西日本豪雨で
広島市の区役所の男性主事（３８）の昨年７月の時間外労働は、過労死ラインを１００時間以上超える約２００時間に達した。８月は１００時間、９月は８０時間だった。「周囲の職員も同じような状況だった。こんなに働いたのは人生で初めて」と当時を振り返る。
７月５日から職場に泊まり込み、非常時に備えた。翌６日午後９時過ぎ、「近くの崖が崩れた」「家に水が入ってきた」と住民から連絡が次々に入った。「体験したことのない事態だ」。緊迫感が高まった。
電話が落ち着いたのは７日午前３時。椅子に座ったまま１時間ほど仮眠を取った。その後、気象情報や雨量計、河川の水位計を確認。着替えの下着はコンビニで買った。市内の自宅に帰ったのは８日午前０時ごろ。２、３時間だけ寝た。
義援金受け取りやがれき撤去を申し込む際に使う罹災（りさい）証明の申請受け付けは９日から始まった。現場調査をするので即日発行できないが、被災者から「なぜすぐ発行できないのか」と怒声を浴びせられた。
小学校低学年の男児２人ととも…
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