月１９１時間残業も「管理職把握せず」…千葉県旧水道局
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190830-OYT1T50158/
読売新聞 20190902
千葉県企業局は２９日、時間外労働の上限を定めた労使協定（３６協定）に違反するなどした残業があり、旧水道局の職員５００人に対し、計３８５０万円を追加で支給すると発表した。労働基準監督署の立ち入り調査を機に発覚。残業時間が月１９１時間超の職員もおり、サービス残業が横行していたが、企業局は「組織的な指示はなく、管理職は把握していなかった」とした。
発表によると、旧水道局（４月から企業局）の管理職を除く９０３人のうち、５５％にあたる５００人が１〜３月（一部は昨年１１月〜今年３月）、申告せずに計１万４０４６時間の残業をしていた。１人あたりの最長は月１０６時間１５分、３か月で２２７時間３９分だった。正規の残業時間と判明した追加分を含めて月１９１時間２０分に上った３０歳代の職員もおり、国の「過労死ライン」とされる月８０時間超を大幅に上回っていた。
このうち、３６協定で定めた残業の限度時間（月４５時間・年３６０時間）を超え、労働基準法に違反していたケースは、延べ１６１人で確認された。企業局は「３６協定に収まるよう時間外勤務を抑えようとする雰囲気があった。ノー残業デーでは時間外勤務を申告することがためらわれたようだ」と説明した。
同局によると、千葉労基署や船橋労基署が２〜３月、水道事務所や水道局本局に立ち入り調査した。パソコンに残る使用時間のデータから労働時間の実態調査を行うよう指導があり、把握できていなかった時間外勤務が判明した。船橋水道事務所の３６協定違反では是正勧告も受けたという。
企業局は、臨時的な業務増に対応するため、３６協定の限度時間を超えて残業できる「特別条項」を新たに設定。４月に「勤務時間適正管理会議」を設け、労働時間の正確な把握や、時間外勤務の縮減の取り組みを進めているという。