「毎月勤務統計調査」根本的な対策求める提言の素案まとめる
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NHK Web News 2019年9月13日 5時38分統計不正問題
政府の一連の統計不正問題の発端となった「毎月勤労統計調査」について、総務省の第三者機関は業務が複雑化し、担当職員の間でチェックが効きにくくなっていたとして、根本的な対策を求める提言の素案をまとめました。
政府の一連の統計不正問題を受けて、再発防止策の検討を行っている総務省統計委員会の部会は、提言の素案をまとめました。
このなかでは、問題の発端となった厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、調査のしかたや集計が複雑化した結果、職員でも担当以外の業務は理解が難しく、内部でのチェックが効きにくくなっていたとして、根本的な対策が必要だと指摘しています。
具体的には、担当職員の多くが業務全体を理解できるよう、業務内容の見直しやシステムの改修を求めているほか、外部の第三者がチェックできるよう、調査や集計方法などの情報開示を詳細に行うべきだとしています。
統計委員会では、この素案をもとに、月内にも提言をまとめることにしています。