□「70歳まで雇用」環境整備へ議論 厚労省労政審部会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000069-mai-soci毎日新聞 2019/09/27(金) 20:31配信
厚生労働省の労働政策審議会部会は27日、希望者が70歳まで働ける環境整備に向けた制度見直しの本格的な議論に入った。来年の通常国会で、雇用期間の引き上げを柱にした高年齢者雇用安定法改正案の提出を目指す。
企業は現在?定年の廃止?定年の引き上げ?定年後の継続雇用――のいずれかで希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けられている。政府はこの三つに、他企業への再就職あっせんや起業支援などを加えた七つの選択肢を示して、70歳までの就業機会を確保する努力義務を課す方針で、労政審部会で制度の詳細を詰める。
部会は行政側と労使の代表で構成され、この日は委員から「再就職や起業の希望に対し、企業はどこまで関わればいいのか」「高齢者が安全に働く上で健康対策を講じる必要がある」などの意見が出た。【梅田啓祐】
□「七つの選択肢」待遇下落にクギ ７０歳まで働く機会確保
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000009-asahik-soci
2019/09/28(土) 7:30配信 有料 朝日新聞デジタル
「七つの選択肢」待遇下落にクギ ７０歳まで働く機会確保
７０歳まで働けるよう企業が講じる選択肢とは
政府が進める「７０歳まで働く機会の確保」に向けた制度づくりの議論が２７日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。働き続けたい従業員の希望に応えるため、企業が用意する七つの選択肢が政府の成長戦略に盛り込まれたことを受け、企業が負う責任の範囲など、それぞれの選択肢の詳細を年内にまとめる。
政府は７０歳まで働きたいすべての人が働けるように、企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針で、将来的には義務化も視野に入れる。
７０歳までの就労機会を確保するために政府が示した選択肢のうち、（１）定年の廃止、（２）定年の延長、（３）契約社員などでの再雇用は、すでに６５歳まで働きたい人のために企業が用意するよう法律で義務づけられた。……
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朝日新聞社
最終更新:9/28(土) 7:30