技能実習生の送り出し機関と違法契約 監理団体の許可取り消し
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NHK News 2019年10月8日 18時40分技能実習生
外国人技能実習生の受け入れを担う千葉県と埼玉県にある監理団体が、ベトナムの送り出し機関から違法に金を受け取る契約を結んでいたことが分かり、国はこれらの監理団体の運営許可を取り消しました。
処分を受けたのは、千葉県芝山町の「国際技術交流協同組合」とさいたま市の「Ｋｙｏｄｏ事業協同組合」の２つの監理団体です。
厚生労働省によりますと、「国際技術交流協同組合」は技能実習生が失踪した場合、20万円から30万円の賠償金を支払わせる契約をベトナムの送り出し機関と結んでいたということです。
また、「Ｋｙｏｄｏ事業協同組合」はいったん送り出し機関に支払った講習の費用をあとから返金させる取り決めを行っていたということです。
厚生労働省と法務省は、こうした契約は不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するとして、８日付けで２つの監理団体の運営許可を取り消しました。
法務省によりますと、去年末の時点で技能実習生の数は、およそ33万人に上り、およそ半数がベトナム人だということです。
厚生労働省は全国におよそ2700ある監理団体に対して、送り出し機関と不適切な契約を結ばないよう指示しています。
「真摯に受け止め」「コメントできない」
今回の処分について「国際技術交流協同組合」は「軽率に契約を結んでしまったことが原因で、処分を真摯（しんし）に受け止めたい」と話しています。
「Ｋｙｏｄｏ事業協同組合」は「担当者が不在でコメントできない」としています。